外国人年金調査報告事例紹介 | 外国人の年金相談【厚生年金・ 国民年金】は社労士へ・都築社会保険労務士事務所・愛知県阿久比町

外国人年金調査報告事例紹介

国籍 日本

相談内容

Cさん 昭和30年6月29日生
国籍 日本

2歳のころに南米コロンビアに移り住むも国籍は日本のまま。平成元年2月に帰国しその後は日本で生活していました。

年金がもらえるかどうか相談される。

年金の加入期間を調査した結果

厚生年金の加入期間は80月
国民年金の加入期間は納付期間が30月、全額免除期間が46月、3/4免除期間が2月であり、年金の加入期間が158月でした。

加入期間が足りないものの20歳以降日本に帰国するまでの間が合算対象期間として年金の計算にはされないものの加入期間に加えることができる期間がありましたのでその期間を計算しました。
計算の結果162月あり、加入期間は320月になりました。

日本にいなかった確認書類としてパスポートを用意していただくようお願いして手続きに入りました。

日本人であって日本に住所を有しなかった期間につき

1 昭和36年4月から昭和61年3月までの期間
2 昭和61年4月以降の期間で国民年金に任意加入しなかった期間
※ いずれも20歳から59歳に限ります

この期間は加入期間に加えることができます。

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国籍 ブラジル

相談内容

Bさん 昭和52年3月20日生
国籍 ブラジル

7月に退職し8月にブラジルに帰国する予定。
一時金がもらえると聞いたがどのようにすればいいのか相談される。

期間調査した結果

厚生年金の加入期間が67月あり
国民年金1号加入期間が44月あった。
加入期間は111月ありました。

注意事項として65歳から年金をもらうには300月以上必要であるが現在120月に短縮される方向で調整されている。ブラジルとは年金に関する協定を結んでいるためブラジルに戻って年金に加入すれば加入期間として通算されることを説明したうえで一時金を希望されました。

一時金の額について計算しました。
一時金には税金がかかりますので計算結果と支給される金額とは差が出ることも説明します。

一時金の申請は日本を離れてから2年以内にする必要があり、振り込みする銀行口座の証明を金融機関に書いてもらうこと、日本を出国したときにパスポートに押されたスタンプの日にちがわかるようにコピーをし、添付すること。年金手帳を忘れずに同封することに加えてよく間違える箇所を重点的にチェックしました。

※一時金の申請は帰国後行うため代行業務をしていませんのでなるべくミスがないように特に気を付けています。

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国籍 韓国 日本生まれ日本育ち

相談内容

Aさん 昭和31年8月4日生
国籍 韓国 日本生まれ日本育ち

62歳が支給開始年齢であるが自分は国民年金の保険料を納めておらず年金がもらえるのか相談される。

期間調査をした結果

国民年金の納付期間なし。全額免除の期間が24月
厚生年金の加入期間230月(現在在職中)
年金加入期間は計254月 ありました。

相談当時、60歳で年金の支給開始となる62歳まで働くとすると年金加入期間は278月となり、22月足りない。

しかし、
『 昭和36年5月1日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、外国籍であるために国民年金の適用が除外されていた在日期間 』は年金額の計算には含めませんが年金加入期間に含めます。
この期間を調べた結果51月あり受給要件の300月を満たすことになりました。

年金の請求書は本来受給権を満たした方の誕生日月の3か月前に郵送されますが、この方は300月を満たしていないので届かないと思われます。
62歳の誕生日以降に直接年金事務所に行って申請書を手に入れて手続きしていただくようアドバイスしました。

※現在、年金の受給期間は300月から120月に変わろうとしています。そのためこの方が62歳になる3月ごろには請求書が届くと思われます。

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